2019愛媛県自治体の改正健康増進法遵守状況

2019愛媛県自治体の改正健康増進法遵守状況 ～当会アンケート結果より～

健康増進法が改正され、今年7月1日より、行政機関は「原則敷地内禁煙」となりました。 屋外喫煙所の設置は容認しますが、あくまで例外扱いで、人事院は、6月に「敷地内禁煙が原則であり、屋外喫煙所の設置は推奨しない」という通知を省庁に出しました。さらに、特定屋外喫煙場所には厳しい規定が設けられております。

県内の各自治体が、健康増進法を遵守しているかどうか、NPO法人禁煙推進の会えひめでは、今年の7月から8月にかけて、愛媛県を含めて各自治体に郵送によるアンケートを実施しましたので、その結果をお知らせします。

【対象】愛媛県と県下各20市町の21自治体
【方法】各自治体の健康増進担当部署へ郵送によるアンケート。期間；7月～8月
【結果】回答率100％（再送した自治体3）
＊庁舎の受動喫煙対策
庁舎の敷地内禁煙　12/21　57％、
特定屋外喫煙場所設置5、24％
守れていないと思われる自治体4
（屋内に喫煙場所1、特定屋外喫煙場所以外の敷地内喫煙場所3）19％
＊喫煙場所設置費用は予算からが3/9市町（24万、約30万、240万円）（無5　無回答1）
＊受動喫煙苦情の対応について回答があったのは9/21（38％）喫煙場所撤去は1市町のみ。
＊違反した場合の罰則規定があるのを知っている；100％
＊議会棟；敷地内禁煙17/21　81％　屋内禁煙　4/21　19％　屋内喫煙場所は0％。
＊学校と公的病院は　敷地内禁煙100％。　
＊その外の博物館、図書館でも屋内禁煙は100％。
＊公的機関の屋内喫煙場所は、今回調べた限りでは、競技場の1箇所のみであった。
＊喫煙職員への禁煙指導をしている；9/21　38％　
＊FCTCを良く・ある程度知っている；9/21　38％
【まとめ】1市町以外は、一応、屋内禁煙となっていますが、是非とも原則敷地内禁煙100％を目指して欲しいと思います。「望まない受動喫煙」を受けたと苦情があった場合のきちんとした対応をお願いしたいと思いま す。また、禁煙場所の拡大と禁煙（ニコチン依存症）治療は両輪として推進して行くべきで、今後は喫煙職員に対する禁煙指導・治療をしっかりっと推進していって欲しいと思います。